1. セルフメディケーション税制とは?
セルフメディケーション税制は、特定の市販薬を購入した際に、年間合計12,000円を超えた部分を所得控除できる制度です。
医療費控除の簡易版のようなもので、健康管理や軽い不調を自分でケアすることを促すために導入されました。
- 対象:スイッチOTC医薬品(医療用から転用された成分を含む市販薬)
- 控除上限:8万8,000円(所得控除額)
- 必要書類:レシート(対象医薬品である印が必要)
2. 厚労省が「恒久化」を要望
現在、この制度は2026年12月31日までの時限措置ですが、厚生労働省は2025年度の税制改正要望で、**恒久化(期限をなくす)**を求めました。
背景には、
- 国民の医療費抑制
- 軽症時のセルフケア促進
- 薬局での自己判断支援
などがあります。
3. 対象拡大の可能性
今回の要望では、インフルエンザ検査薬などの追加も検討されています。
これが実現すれば、冬場の感染症対策や自己検査キットの利用がさらに進むかもしれません。
4. 消費者へのメリット
- 税負担の軽減(節税効果)
- 薬局・ドラッグストアでの自己ケア推進
- 病院受診前の軽症対応がしやすくなる
例えば、年間2万円分の対象医薬品を購入した場合、8,000円分が所得から控除されます。
所得税率が20%の人なら約1,600円の節税になります。
5. 注意点
- 対象薬品は限られている(全ての市販薬が対象ではない)
- 領収書やレシートの保管が必須
- 医療費控除との併用は不可(どちらかを選択)
6. まとめ
セルフメディケーション税制の恒久化と対象拡大は、消費者にとって朗報です。
普段から市販薬を活用している人はもちろん、インフル検査薬やその他の自己検査キットの利用機会が増えることで、家庭での健康管理の幅が広がるでしょう。
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